近年の大地震や豪雨災害を経験し、社会全体で防災意識が高まる中、当社も地域社会の一員として地域の防災についてできることはないかと考えた結果、途中自治会、伊香立自治連合会及び御蔵町自治会との間で協議を重ね、地域防災力の向上を目的とした地域防災協定を結びました。

これは、災害廃棄物の受入や、燃料等生活必需品の支援、避難場所の提供等について取り決めることにより災害時に備える内容となっています。
災害を未然に防ぐことが何より大切ですが、平時から防災力を高めていきたいものです。
また、山﨑砂利商店グループのヤマゼンは先日、伊賀市と災害廃棄物の処理について協定を結びましたのでご紹介します。

地震や水害で発生する災害廃棄物の処理で伊賀市は7月25日、市内に最終処分場や処理施設がある地元の2社と協定を結んだ。岡本栄市長は「万が一の時はご尽力をお願いしたい」と協力を求めた。

　市役所での調印式には関係者が出席し、基本協定書にそれぞれ署名した。行政だけでの処理が困難な災害廃棄物が発生した場合、撤去と収集運搬、処分、仮置き場の確保と管理などの協力を要請ができる。

岡本市長と握手を交わすヤマゼンの奥田専務（右）＝伊賀市で

同市によると、震度6強の直下型地震が発生した場合、通常処理している家庭ごみが年間約2万数千トンに対し、約20年分に相当する約42万3000トンの災害廃棄物が発生すると想定している。
ヤマゼンの奥田貴光専務は「有事の際は最大限協力したい」と話した。
（　出典 ：　伊賀タウン情報YOU　2016.7.26（一部抜粋）　http://www.iga-younet.co.jp/news1/2016/07/2-31.html#more　）

環境省のまとめでは、災害廃棄物の処理が復旧・復興を迅速に進める上での最大の課題と指摘しています。
私たちはこれからも社業を通じて社会に貢献したいと考えています。